四万十市議会 2021-09-14 09月14日－03号
◎農林水産課長（小谷哲司） 市が把握をしております有機農業の現状でございますが、国が実施をしております環境保全型農業直接支払事業で無農薬栽培の取組を行っている方が９名いらっしゃいます。水稲や果樹、野菜で約33haの栽培を行っておりまして、学校給食などへの出荷をしております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。９名の方が33haということでありました。
◎農林水産課長（小谷哲司） 市が把握をしております有機農業の現状でございますが、国が実施をしております環境保全型農業直接支払事業で無農薬栽培の取組を行っている方が９名いらっしゃいます。水稲や果樹、野菜で約33haの栽培を行っておりまして、学校給食などへの出荷をしております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。９名の方が33haということでありました。
環境保全型農業実践の継続と拡大に向けてお尋ねをいたします。 消費者の信頼感を高めたい、よりよい農産物を提供したい、地域の環境や地球環境をよくしたいためなど、さまざまな理由での取り組みであります。環境保全型農業実践でありますが、吾北地域の特徴ある取り組みではないでしょうか。技術の確立など苦労も多い取り組みではありますが、町としての支援策についてお尋ねをいたします。
産地としての維持強化については、ぶしゅかんの新植面積、ゆず・栗の栽培面積、これら作物の生産量のほか、環境保全型農業推進事業実施経営体数などにつきまして順当に結果が出ております。
さらに、高知県では、化学合成農業だけに頼るのではなく、天敵となる昆虫などを利用した環境保全型農業に取組み、その分野においても全国トップクラスの産地となっています。 土佐市の地域を歩くと、ハウス園芸でメロン、ピーマンなど栽培している若い農業者や、近年は若い農業者を中心に園芸農業先進国オランダの先進技術を積極的に導入しようと家族でユリ栽培をされている方など、また、オランダ風なハウスも見られました。
また、土佐市の行政振興計画でも環境保全型農業の推進を掲げています。その取組状況はどうでしょうか。 ○議長（黒木茂君） 森田農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（森田浩司君） 村上議員さんからいただきました御質問、ネオニコチノイド系農薬被害を防ぐための対応について、お答えを申し上げます。
このエシカルな生活に向けた取り組みは，本市が進める環境政策にも沿ったものであると考えておりまして，昨年度改訂しました高知市地球温暖化対策地域推進実行計画におきまして，グリーン購入の推進やごみの減量化，リサイクルの推進，自然エネルギーの利用等の環境に配慮した取り組みや，環境保全型農業や地産地消の推進など，地域に配慮した取り組みを掲げており，市民，事業者，行政の役割を明確にしながら取り組んでいるところでございます
さらに，環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う費用を支援する環境保全型農業直接支援を旧高知市地区で２組織が取り組んでおります。 これらの事業によりまして，農業，農村の有する多面的機能が適切に維持発揮されるとともに，担い手農家への農地の集積にもつながるものと考えております。
次期高知市農業基本計画は平成27年度に策定を予定しておりますが，先ほど申し上げました各地域の状況，国の施策の状況を踏まえ，地域農業の課題解決に向けての取り組み，環境保全型農業の推進や集落営農組織の育成，６次産業化を目指す農業者等への支援など，高知市の実態に合った持続可能な農業の実現に向けて計画を策定してまいります。 次に，地域ブランドについての御質問にお答えします。
次に，環境保全型農業直接支援対策事業費交付金について。 本事業は，有機農業への取り組み及び化学肥料，化学合成農薬の５割低減と合わせて，地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い取り組みを行う農業者に対して，補助を行うものであるが，有機農業はともかく，人体に影響を及ぼす化学肥料や化学合成農薬の使用を含むものに対する補助については，見直しを検討していただきたい。 次に，淡水魚増殖事業について。
地域農業の課題解決に向けまして，農業の基盤整備や集落営農組織の育成，環境保全型農業の推進，６次産業化を目指す農業者への支援など，この高知市の特性を生かした農業政策をさらに推進をし，国の動向にも注視をしながら，高知市で活用できる国の制度を可能な限り導入をしながら，高知市の実態に合った農業政策の転換を図ってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
また，来年度には，第12次高知市農業基本計画を策定予定でありますことから，人・農地プランを踏まえた地域農業の課題解決に向けての取り組み，環境保全型農業の推進や集落営農組織の育成，６次産業化を目指す農業者等への支援などとともに，新しい国の施策の動向にも注視しながら，高知市の実態に合った持続可能な農業の実現に向けて計画を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（山根堂宏君） 氏原嗣志議員。
92ページ、６款農林水産業事業費の中の３農業振興費の中の19負担金補助及び交付金の中で、環境保全型農業直接支払交付金事業12万5,600円、これをちょっとお尋ねいたします。 126ページの教育費の中で目の４教育振興費の中の備品購入費で特別支援学級に76万1,183円、これは何を買われたのか、お尋ねします。
そうしたことから，蜜源植物の保護，増殖など，改正養蜂振興法の趣旨を踏まえた取り組みが求められておりますが，農林水産部におきましては，レンゲ等を活用した有機農業や農薬使用量の低減を図るなどの環境保全型農業を推進しておりますので，そうした中でミツバチなどの生物の生育環境の向上に配慮していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山根堂宏君） 海治都市建設部長。
また、今年度創設された国の環境保全型農業直接支払制度を有効に活用し、有機農業等に取り組む生産農家の拡充を図ります。 有害鳥獣対策。市内では、イノシシ、シカ、サル等の有害鳥獣による被害が後を絶たない状況が続いており、高知県の鳥獣被害緊急対策事業における防護柵の設置、狩猟期間外の有害鳥獣の捕獲報償金や狩猟期間内のシカ個体数調整事業などを活用し、被害を少なくする対策を進めています。
このため，平成22年度に策定した過疎地域自立促進計画に登載された事業を着実に推進するとともに，交流人口の拡大や，農産物に対する安全，安心志向の高まりを背景にした環境保全型農業の産地化を図ることなど，特色ある農業振興を目指してまいりたいと考えます。
農林水産業費におきましては、農業費で新たな事業といたしまして、農業分野において地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する環境保全型農業直接支援対策事業やショウガ出荷施設整備に対する補助金などを、水産業費で第５０回を迎える宇佐港まつり開催への補助金及び東北地方太平洋沖地震による津波被害を受けた養殖施設災害復旧への補助金を、漁業集落環境整備事業において整備進捗状況に合わせた雨水排水の設計委託費及び工事費等
次に、有機農産物流通システム構築事業、農業者戸別所得補償制度、産業振興推進総合支援事業、環境保全型農業直接支援対策、基幹水利施設ストックマネジメント事業、横瀬地区農業用水路整備計画概要書作成委託事業、園芸作物価格安定基金事業等について、農業課長と支所産業建設課長より説明を受けました。
また、現在、環境保全型農業の推進といたしまして天敵昆虫を導入した農薬の削減を、ピーマン、ししとう、きゅうりなどの農家が実施いたしておりまして、市といたしましてもさらなる推進に努めていく所存でございます。
また、来年度から新たに始まる国の環境保全型農業直接支払制度を有効に活用し、有機農業等に取り組む生産農家の拡充を図ります。 農商工の連携。来年度は商品開発と販路拡大、既存商品のレベルアップ、そして新たなサービスの提供を農商工連携事業の柱としてより効果的に進めます。
太平洋セメント土佐工場での処理が行えなくなりますと少なからず影響を受けるということでございますことから，この影響緩和や環境保全型農業の振興を図るために，土壌改良剤としてリサイクルを行っております土佐山土づくりセンターでの再生処理量の増加を図りたいというふうに考えているところでございまして，当該センターでの一時保管場所の整備等について，財団法人夢産地とさやま開発公社や高知市土佐山柚子生産組合と協議を行